シンポジウム2017

2018年3月2日（金）、同志社大学今出川キャンパス良心館103番教室において、同志社大学PBL推進支援センター主催シンポジウム2017「ワーキング・コモンズとラーニング・コモンズ～意欲的な学びを誘発する創造的な環境とは何か～」を開催した。当日は、大学教職員、企業関係者、学生など、100名を超える参加者にお集まりいただいた。
（ ［参加者内訳［PDF 238KB］］ ）

なぜ会社に行かなければならないのか、会社に行かなければいけない理由と会社に行かなくてもいい理由について、自問
自答してほしいという問題提起を、まず冒頭にいただいた。

昨今「働き方改革」が声高に叫ばれているが、一体何のためか、誰のためなのか、目的を明確にし、ゴールを設定して改革していく必要性が述べられた。その一例として、ある大学の事例が紹介された。この大学では、職員からのカウンターを外してほしいという要望があり、最低限のカウンターのみを残してオープンな空間にしたところ、学生と職員の距離を大きく縮めることができたという。

また違った例として、株式会社内田洋行内に2011年に立ち上げられた、営業部門の働き方変革「Change Working Project」が紹介された。プロジェクト発足前は“営業”職であるにも関わらず、顧客接点時間よりもデスクワークが多いという実態であったが、営業部門全員でワークスタイルの変革を進めたことにより自然とフリーアドレスが採用され、試し、計測し、可変させるサスティナブル型オフィス「Active Commons」が完成し、その結果、導入前にくらべて顧客接点時間が倍増し、自ら提案する形の営業スタイルが増えた。

また、オフィスの「改革」の歴史について1800年代初頭から現在に至るまで当時の写真を交えて説明がなされ、現在「働く場」で何が求められているのか、そこから冒頭で問題提起された「人はなぜ会社に行くのか」へとつながり、「人はリアルでクリエイティブなコミュニケーションを求めて会社に行く」という答えが導き出された。

その後、学生のインターンシップや他大学の事例から“オープン”であることの必要性が述べられ、最後にワーキング・コモンズとラーニング・コモンズがシームレスになる日も近いと締めくくられた。

企業にとっては、「新たな知の創造」が重要な課題であり、　働き方に変化をせまる社会状況から、企業側の視点では「知識基盤社会の到来」から「個人の想像力が価値を生む時代」に、個人側の視点では「人生100年時代の到来」から「個人が人生のポートフォリオをデザインする時代」に、それぞれ新しい動きがうまれはじめていることが冒頭に述べられた。

「知的創造を促すオフィス空間」には「出会う」「つながる」「うみだす」という三つのポイントが重要であり、また、ワークスタイルの自由化が進んでいる中で、「働く時間や場所」が自由になったときにオフィスに来る理由として、リアルな対話やディスカッションの場として、さらには生活が不規則になりがちな若手社員などが、栄養バランスのよい食事をとれるなど、ワーカーの健康づくりをサポートする場としてオフィス機能が発展する可能性についても述べられた。

また、ワーカーの学びを後押しするしかけとしてテナントビルのカフェを利用した朝活や異業種ワークショップの事例が挙げられ、大学教職員、学生、企業ワーカーがそれぞれの立場から「働く」についてディスカッションしたワークショップについて報告がなされた。

最後にまとめとして、「出会う」では人と人との「ゆるい交錯」を促す空間づくり、「つながる」では人と人とが親しくなる「触媒」を提供すること、「うみだす」では領域や組織、階層の「枠を超えて」オープンな対話を促すことが重要であることが述べられた。それらを俯瞰して見るとオフィス内外を含めた全体を通して知の創造を促すような場づくりが必要であり、それがいわば「オフィス全体のコモンズ化」につながり、そのようなオフィスの機能を最大限に活用し、さまざまな経験をすることが個人の成長につながり、個人の成長が組織の成長につながり、ひいては組織としての新たな知識創発につながっていくのではないか、と締めくくられた。

学校法人石田学園 広島経済大学の紹介と、アクティブ・ラーニングの取組について、冒頭に説明がなされた。広島経済大学では、「新しいことにチャレンジするための可能性を引き出す」、「失敗を恐れず挑戦する実行力を培う」、「無から有を生み出す創造力を磨く」、「他者と協力して目的を達成する力を獲得する」の四つの力を「人間力」ととらえ、その人間力を学生たちに身につけさせたいと考えており、そのひとつの学びの手法としてアクティブ・ラーニングを採用している。

学生自ら問題意識を持って実践的に学んでいく双方向型の授業、学生主体のプロジェクト活動を通じて人間力を身につけさせるための新しいカリキュラムを2006年にスタートさせ、そのための拠点として「興動館」を設置した。

さらに、より多くの学生に能動的な学びを実践してほしいとの考えから、2016年末に新たなコモンズとして、アカデミック・コモンズ「明徳館」を設置した。少人数授業を中心に「明徳館」という場を利用したアクティブ・ラーニングの導入も進めている。施設が持つ学びの特徴から「創造の明徳館」と呼び、既存の施設「実践の興動館」、「知識の図書館」とリンクさせ、これらの施設を回遊することで学生を成長させたい、という狙いがあることが報告された。明徳館の利用状況は、7～8階が月平均3,500人の利用、予約可能スペースは試験前（7月、1月）の時期が最も予約件数が多いことなどが報告され、その結果を踏まえて明徳館の活性化に向けて取り組むべき課題が述べられた。

最後に、少子化に向けて選ばれる大学を目指し2013年から入試や教学等の大きな大学改革に着手しており、2017年には改革を始めた年にくらべて志願者が25％も増加したことが報告され、今後も持てる力やコモンズを初めとする持てる施設を最大限に活用し、教職員一丸となって学生のために努力していきたい、と締めくくられた。
紹介がなされた。

まず、良心館ラーニング・コモンズの概要について説明があり、ここでは柔軟性、快適性、感覚刺激性、人的支援の提供等がなされているということ、特に感覚刺激性は他者の学習行動が「情報」になる空間として視認性の高いオープンスペースである必要がある旨が述べられた。

そもそもラーニング・コモンズが何を目的に企画・設置されたのかについても説明があった。目的としては、「正課の授業外学習の担保と質向上」と「アクティブ・ラーニングを通じて学びの身体技法を覚える共有空間」の提供であり、学生が「学び方を学ぶ」ことを体得する場として位置づけ、PBL教育、初年次教育に実践的に活用される空間となっていることが述べられた。
ラーニング・コモンズの利用状況としては、一日平均のべ3,000人が利用していることから始まり、さらに学部学年別利用人数、1日の利用総数、時刻別利用人数、予約スペースの月別予約件数など、詳細な内訳についても報告があった。

次に、学習相談の現状について説明があり、これまでに年間のべ1,200～1,300人が利用していることから始まり、学習相談の内容別の月別相談件数、セミナー申込者・参加者の推移について報告があった。さらに、2014年度に実施した学生アンケート調査の結果から、ラーニング・コモンズの利用頻度とコミュニケーション能力、効果的に学習する能力、授業内容の理解、授業外の学習機会・時間、それぞれの相関性が示され、全ての項目において利用頻度が高い方がそれぞれの能力も高いと学生自身が回答する結果が得られている。また、有志学生グループに調査を依頼して、ラーニング・コモンズでの学習の様子を全天球カメラで撮影し、撮影した写真を報告者らが確認・選定し、後日選定した写真をもとにインタビューをする「フォトダイアリー調査」についても報告がなされた。

最後に、学習空間の理念と現実について課題にも触れていた。具体的には、グループ内では盛り上がっているが隣のグループが何をしているかがよくわかっていない現状や、利用頻度が高い学生ほど議論に熱中して予約スペースの2時間の利用時間を超過してしまい警告が出てしまうという問題、さらには学習空間と学習支援の関連性として、現場が有期雇用であることから、個人の力量をどこまで踏まえるかは絶えず丁寧に考えていく必要がある、と引き続きラーニング・コモンズを改善する視点を提示して、締めくくっていた。

ラーニング・アシスタントについての説明がなされ、ラーニング・アシスタントの目的は学生の研究・勉強の悩みを解
決する手助けをすることとラーニング・アシスタントが教育経験を積むことであることや、学習相談の概要説明、よくあ
る相談の内容として、レポートの書き方、文献の調べ方、プレゼンを見て意見がほしい、調査の方法、留学生の日本語に
ついてなど、相談内容は多岐にわたることが報告された。

さらに、アカデミック・サポートエリアでの学習相談の様子や、学習相談を受ける上でのルールが書かれている学習相談カード、レポートの書き方や引用の仕方などをA4サイズ1枚にまとめたラーニング・チップス、ラーニング・アシスタントの広報誌であるコモンズ・プレスなどが写真を交えて紹介された。

次に、学生の人間関係からみるラーニング・アシスタントの意義について話があった。学生にとってラーニング・アシスタントは比較的緩やかな結びつきを持つ存在、すなわち「弱い紐帯」である。ラーニング・アシスタントは学生の人間関係では得られなかったかもしれない情報を補完する存在で、先輩でもあり教員の卵であることはラーニング・アシスタントの強みであると説明された。さらに、現状から思うこととして三点が挙げられ、一点目の「相談の一回性」では、アドバイスした内容が最善だったかどうか確認できないこと、本人が解決したいという意思がなければ、周囲が手を尽くしても意味がないという問題点が指摘された。二点目の「どこまでアドバイスするのか」では、ラーニング・アシスタントが提供すべきことは「魚をあげる」のではなく「魚の釣り方」であるという学習方法を教える意義を示した。三点目の「周囲（学生・教員）のアカデミック・サポートエリアに対する認識の違い」では、アカデミック・サポートエリアがどこまで授業や学習にコミットするかという点において、必ずしも学生や学内の教員全員に、エリアの設置目的などが認知され、浸透しているわけではないという現状から、この認識の違いを埋める必要性が述べられた。

最後に、学生とラーニング・アシスタントの関係性は1対1で見れば医者と患者のようなものであり、学生を取り巻く視点で見れば「弱い紐帯」であることから、ラーニング・アシスタントだからこそできうる相談があるのではないか、と締めくくられた。

企業事例報告をいただいた濱村道治氏（パワープレイス株式会社）、樋口美由紀氏（コクヨ株式会社）、大学事例報告をいただいた石田優子氏（広島経済大学）、濱嶋幸司氏（同志社大学）、矢内真理子氏（同志社大学）をパネリストに迎え、山田和人PBL推進支援センター長をコーディネーターとして、パネルディスカッションが行なわれた。

パネルディスカッションでは、まず第一部・第二部の事例報告を受け、認識を新たにしたことや発見したこと、感じたこと等をパネリストから報告いただいた。そのうえで、企業の立場として、そして大学の立場として、それぞれで抱えている課題や率直な意見が述べられた。

たとえば、企業の立場から、ラーニング・コモンズが多くの大学に設置され、運用されているが、この先大学はラーニング・コモンズをどうしていきたいのか？ラーニング・コモンズを物足りないと感じている学生が増えてきているのではないか？という率直な意見が出され、またそういった、いわゆる“課題”は、企業で発生しているそれと非常に似ており、いかに壁をなくし、交流していくかを考えることが大切である…といったような意見が述べられた。

また、大学の立場からは、企業からのご指摘の通り、ラーニング・コモンズを今後同展開していくのかが大きな課題であることを認識しており、そのためには大学の先生方が学生に「行ってきなさい」と指示するだけではなく、一緒にラーニング・コモンズに入って議論をしてくださるような空気が必要かもしれないし、あるいは正課と課外、学生にとって大きな成長の柱となるこの２つの枠を超えて利用を促進していくこともひとつかもしれない、というような意見が述べられた。

産学連携にも話が及ぶ等、パネルディスカッションにおいては様々な議論の展開がなされた。最後のまとめとして、ワーキング・コモンズもワーキング・コモンズも、それぞれに関わる人が「新しい価値の創造」に向かうこと。それを個人ではなく集団で実現していこうと努力すること。多様な考え方を持っている人が集まってチームを構成する。その中から新しいものを生み出す。そういった空間になるよう、コモンズがその役割を果たせることに希望をもって、前に進んでいくことがコーディネーターから述べられ、盛会のうちに幕を閉じた。

大学ではアクティブ・ラーニングと関連づけてラーニング・コモンズの設置・運用が進められている。高等教育におけるアクティブ・ラーニングの学習環境は何を目指し、いかにあるべきなのかが問われている。ただし、こうした問いは大学教育の範囲におさまるものではない。社会に目を移すと、働き方改革が話題になり、そのために職場環境の整備と活用が推奨されている。働き方改革と学び方改革とがパラレルにある今こそ、両者の根底にある「学び」の本質を問い直す必要があるのではないか。そこに高等教育におけるアクティブ・ラーニングのひとつの答えがあるのではないか。そうした問題意識をもって、今回のシンポジウムでは、大学と社会に共通するプラットフォームを探る試みとして、「コモンズ」のあり方を問い直した。

平成28年度学術情報基盤実態調査（文科省）では、全国の大学の過半がアクティブ・ラーニングを推進するために、アクティブ・ラーニング・スペースを設置しており、多様な空間やコンテンツとともに大学院生や図書館員、教員などによるサポートを不可欠としている。このように大学では、従来のラーニング・コモンズとラーニング・スペースという言い方が併存している。それに対して、職場では、ワーキング・スペースという言い方が一般的であり、ワーキング・コモンズという用語自体がない。実は「ワーキング・コモンズ」はわたくしの造語である。なぜ、そうした造語を作ったのかといえば、ワーキングにもコモンズが必要なのではないかという問題意識があったからで、われわれが今問題とすべきなのは、「スペース」なのか、「コモンズ」なのかを問いたかったからだ。それはラーニングにとっても、ワーキングにとっても共通認識を持っているべき問題なのではないか。大学と社会（職場）をつなぐ場として、コモンズを設ける必要があるのではないかという視点からシンポジウムを開催した。

本来、コモンズとは共同利用地を意味するが、そこには多様な人と物、それらを活かす空間があり、それらを受け入れる環境がある。多様な価値観、世界観を認め合う思想が根底にはある。ワーキングとラーニングのそれぞれの立場から、議論することを通して、誰もがいつでも使えるスペースではなく、さまざまな価値観を持った人が集まり、ともに活動することによって新たな価値を生み出していく「コモンズ」こそが求められていることが明らかになった。つまり、ハードとしての、あるいは施設・設備としての「スペース」と異なり、「コモンズ」はよりソフトに関わり、学習や仕事という違いを超えて、新しい価値を創造していく空間として大学と社会（職場）に共通したプラットフォームのひとつとなっていくことが見えてきた。そして、「コモンズ」の中核にはPBL等のプログラムが必要であり、それを軸にしながら「コモンズ」が学習基盤として整備されていくべきなのだろう。

また、ラーニング・コモンズの運営にあたって、学習支援者（SAやTAなど）や「コモンズ」の情報発信のあり方など多様な問題点が指摘された。こうした「コモンズ」を運営する方法や技術についての問題を共有し、議論を通して改善していくことができる、大学を越えた開かれた場が準備されていない実態も明らかになった。

問題は、学習支援者にとって、何をいかに支援するのかであり、それはそれぞれの「コモンズ」の設置趣旨や意図と関連している。基本的にラーニング・コモンズは多様な学習を支援することを目的としており、それを起爆剤にして仕事や学習をリードしていくのは本来の役割を逸脱したものになるだろう。しかし、大学や職場の個々の目的や戦略によって、運営のあり方も多様であることはやむを得ない面もある。それぞれが目指す環境や条件を踏まえて、ベストな選択をしていくということか。
そうしたなかでも、ラーニング・コモンズの学習支援者は、アクティブ・ラーニングでは、「学びのコミュニティー」をいかに形成できるのか、そのためのヒントはどこにあるのか、そこを見据えた支援のあり方を原点に返って問い直してみるべきだろう。別の言い方をすれば、KAS（knowledge、attitude、skill）のうち日本の教育で弱点とされてきた「態度・姿勢（視点）」の実践的な教育・指導・学習が求められている。

このように、シンポジウムを通して、いままさに、「コモンズ」の意味を問い直す時期が来ていることが明らかになった。それはとりもなおさず、社会（職場）で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワーキング・コモンズを創造し、大学と社会を結ぶプラットフォームを模索する道であり、人生を豊かなものにしていくために、学ぶことは働くこと、働くことは学ぶことという長期的な学びへの誘いとして、文字通り生涯学習としてのアクティブ・ラーニング・PBLのあり方が問われていることを実感した。